雨季備え治水対策を 党熊本県委が国交省に申し入れ

治水対策を申し入れる田村氏(画面左下)ら=26日、熊本市  日本共産党熊本県委員会と熊本、北部の両地区委員会は5月26日、熊本と東京をオンラインで結び、気候変動を踏まえた水害対策に対応できない危険な立野ダム(熊本県南阿蘇村、同大津町)の建設中止と、雨季に備えた緊急の治水対策などを国土交通省に申し入れました。田村貴昭衆院議員が参加(東京)しました。

 
申し入れでは、熊本が例年よりも早く15日に梅雨入りした中で、▽防災無線の戸別配置▽土のうや連続箱型鋼製枠(隙間のない土堤)の設置▽立野ダムは中止してダム下流域の遊水池や田んぼダムの具体化▽地域住民や専門家の参加による治水協議会の開催・流域治水の実施―などを求めました。
 
国交省側は、流域治水協議会に住民の参加は重要だとする国会答弁を踏まえて「九州地方整備局と調整したい」と答えました。
 
田村氏は、流域住民ら関係者から幅広い意見を聞き「共同して水害の軽減を図るべきだ」と強調。山本伸裕県議(熊本市)は「市民団体などからの(ダムによらない治水などの)要望・質問については、きちんと回答すべきだ」と述べました。
 
 松岡勝委員長、松岡徹副委員長、上野美恵子・熊本市議(以上、熊本市)、濱元幸一郎・北部地区委員長(合志市議)、小林久美子・菊陽町議、荒木俊彦・大津町議(以上、菊池市)が参加しました。(しんぶん赤旗 2021年5月28日)