日本共産党８月豪雨災害対策本部は８月１７日、会合を開き、各地の被害状況を共有するとともに、豪雨被害は現在も続いているとして「引き続き、救援活動と現地調査に取り組もう」と確認しました。
九州北部の被害について報告した事務局長の田村貴昭衆院議員は、国や県のまとめに反映されていない被害も多く、全体像がいまだ不明だと指摘。「福岡・久留米は５年連続で冠水被害を受けており、被災者から『何でまた』『いつまで続くのか』の声が出ている。心が折れない、被災者に寄り添った支援が必要だ」と述べました。
高橋千鶴子、藤野保史の両衆院議員、武田良介参院議員が、青森、長野両県の被害状況を報告。高橋議員は、伐採された木材が流出したことによる流木被害が大きく、人災の側面があると述べました。
出席者から「『５０年に１度の大雨』を毎年経験し、同じ地域で被害が繰り返されている。街づくりや『国土強靱(きょうじん）化』の中身が問われる」などの意見が出されました。
本部長の小池晃書記局長は「被害が続いているので、引き続き、地元の党機関・議員と連携し救援活動、現地調査に取り組み、機敏に対応しよう。衆参の災害対策特別委員会を求める」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２１年８月１８日）