消費税をなくす全国の会は、総選挙で「消費税減税」を掲げた各政党へ公約実現のために「消費税減税法案」の共同提出することなどを求める要請行動に取り組んでいます。１２月２日には、参院議員会館で日本共産党の小池晃書記局長らに要請し、「野党がそろって、消費税減税を掲げたことは希望です。ぜひ公約実現を」と語りました。
要請には、なくす会から前沢淑子事務局長、木口力常任世話人、朽木美枝事務局員が参加しました。
前沢氏は、たび重なる消費税増税などの国民負担増の上にコロナ禍が追い打ちとなり、「買い物はスーパーの特売日だけにしているが、もう限界」などの悲痛な声が全国から寄せられていると紹介。「４野党には総選挙での公約を守り、消費税減税法案を出してほしい。そして、来年の参院選に向けても共同をさらに広げてほしい」と話しました。
共産党からは、小池書記局長、大門実紀史参院議員、田村貴昭衆院議員が応対。小池氏は、「要請に全面的に賛同します。コロナ禍で国民生活が困窮し、さらに原油価格の高騰による物価上昇などのもとで、いよいよ消費税減税は待ったなしです」と発言しました。
その上で、消費税減税という大きな方向では、市民連合との共通政策を結んだ４野党以外の政党とも一致できる課題になっていると指摘。「消費税減税を求める世論と運動を強めながら、法案提出も実現したい。ご一緒に頑張りましょう」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２１年１２月３日）