全建総連の中西孝司委員長、勝野圭司書記長ら役員は１２月２日、日本共産党建設国保対策委員会責任者の笠井亮衆院議員、同事務局長の大門実紀史参院議員ら党国会議員団と懇談し、建設国保の育成・強化への予算確保、建設業の労働環境改善などへの政策実現を要請しました。
全建総連からは、建設国保の育成・強化、国庫補助の現行水準の維持▽建設労働者への適正水準の賃金確保▽住宅の新築・リフォーム需要の喚起▽建設アスベスト被害の根絶、救済のための基金の拡充▽消費税増税は行わず、インボイス（適格請求書）制度の延期―などを要請しました。
中西委員長は「コロナ禍で仕事が減り、加えてウッドショック（木材価格の高騰）など資材が高騰している。設計労務単価が引き上げられたが、末端には届いていない」とし、適正単価が現場に届く対策や建設業の人手不足解消策、建設国保の予算確保が必要だと訴えました。
笠井氏は、岸田政権が弱肉強食の新自由主義路線を継承していると指摘し、「国会議員団として建設国保の育成強化などみなさんの願い実現へ力を尽くしたい」と表明しました。
建設アスベストで建材メーカーに責任を果たさせる課題などについても意見を交わしました。
懇談には、笠井、大門両氏のほか、穀田恵二、塩川鉄也、高橋千鶴子、田村貴昭、宮本徹の各衆院議員、倉林明子、井上哲士、伊藤岳、武田良介、山添拓の各参院議員が出席しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年１２月３日）