日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員は１２月７日、水田農業で主食用米から飼料用米などへの転換を支援する「水田活用の直接支払交付金」の「見直し」について農林水産省から聞き取りをしました。
「水田活用の直接支払交付金」は、主食用米から、加工用米や飼料用米、麦、大豆、ソバなどへの作付け転換に対して、面積に応じて交付するものです。今回、農水省は、対象農地から今後５年水張りをしない水田を交付対象から外す方針を決めました。
中山間地域で耕作が困難な農地を預かってソバ栽培を続けてきた生産者からは「米の価格を下げないため、補助金（交付金）をもらって頑張ってきた。補助金がなくなれば維持できない」などの訴えが出ています。
紙氏は「中山間地域など条件不利の地域で、ソバの栽培などで地域の農地を維持してきた。ある農家は２００～３００枚預かっており『続けられない』と訴えている。中山間地の切り捨てになる」、田村氏は「この見直しでは生産者の手取りが減ってしまう」とそれぞれ指摘し、地域の実態に合った対策を求めました。（しんぶん赤旗 ２０２１年１２月８日）