第５３回３・１３重税反対中央各界代表者集会が３月１１日、衆院第２議員会館で開かれ、オンライン配信されました。
主催者あいさつで全国商工団体連合会の太田義郎会長は、岸田政権がロシアのウクライナ侵略に乗じて狙う軍事費２倍化や「核共有」の力の政治が憲法９条の破壊につながると批判。「憲法を守り、重税反対の声を上げよう」と力を込めました。
参加者・団体が発言。ユニオン出版ネットワークの樋口聡委員長は「インボイス（適格請求書）制度実施で、２００万～３００万円で生活する出版フリーランスの年収が１割以上減る。ともにインボイスに反対しましょう」と呼びかけました。
全国生活と健康を守る会連合会の西野武事務局長は、税の自主申告の大切さを学ぶ取り組みを報告。日本婦人団体連合会の牧野由子副会長は、自営業者の家族従業員の働き分を必要経費と認めない所得税法５６条の廃止を求めていくと話しました。
政治経済研究所の合田寛氏が記念講演。コロナの世界的大流行で浮き彫りになった弱肉強食の新自由主義に立ち向かうため、税制の累進性の強化と富裕税の創設、新しい国際課税ルールの確立へ「市民社会が政府、大企業を監視し声を上げていくことが大事だ」と述べました。
日本共産党の田村貴昭、本村伸子の両衆院議員があいさつしました。田村氏は「消費税減税を掲げるすべての野党の声を聞かないのは国民の声を聞かないと言うことだ」と批判。本村氏は「弱い者いじめをする消費税をやめフェアな税制にしよう」と述べました。
ロシアの侵略戦争に断固抗議する特別決議を採択しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年３月１２日）