中国残留邦人帰国者２世が４月１８日、国会内で集会を開き、１世の円滑な帰国の促進や帰国後の自立支援を定めた法律を改定し、２世にも適用するよう求める２万７０００人分の署名を提出しました。当事者・支援団体は今国会会期末の６月までに署名１０万を目標に今後も集めていくとしています。
署名では、▽１世やその配偶者だけでなく２世にも老後の生活支援をする▽私費帰国の２世も同等に通訳・日本語教育サービス等が受けられるようにする▽中国への里帰りが２週間を超えても生活保護費を減額・停止しない―ことの３点を求めています。
同法は２世帰国者を対象にしていません。多くの２世帰国者は親（１世帰国者）と同伴し、親を扶養する目的で永住帰国したものの言葉の壁や日本社会の差別・偏見などにより就労機会が与えられず、生活保護を利用している実態があります。
九州地区中国帰国者二世連絡会の小島北天会長は「草刈りや皿洗いなどの単純労働で家族を養うも、年金は１カ月１万９０００円で生活はとても苦しい。尊厳ある老後の生活ができるように私たち２世の要望を実現してほしい」と訴えました。
岩橋英世弁護士は「２世帰国者問題も１世と同じく終戦前後の棄民政策に端を発している。２世特有の困窮状態に目を向ける支援に見直すべきだ」と述べました。
日中友好協会の大森猛副会長は「帰国者２世の６割が生活保護を受給している実態は、国が２世に対する支援を行ってこなかった結果だ。２世を支えるためには公的な支援しかない」と述べました。
日本共産党の宮本徹、田村貴昭両衆院議員、倉林明子参院議員（副委員長）が出席しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年４月１９日）