日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、社民党の４党は６月１０日、消費税減税と適格請求書（インボイス）制度廃止などを盛り込んだ消費税減税野党共同法案を衆院に共同提出しました。
同案は、個人所得課税の累進性強化、法人税・金融所得課税に関する措置なども定めています。
提出者の笠井亮衆院議員（日本共産党）は「物価高騰が暮らしや生業（なりわい）を直撃する一方、賃金が上がらず、１５日から支給分の年金減額の通知も届いている。このもとで物価高騰に対する特効薬として野党で力を合わせた」と強調。「ぜひ実現し、暮らしと生業を守っていきたい」と述べました。
田村貴昭衆院議員（同）は「消費税減税５％とともにインボイス中止を盛り込めたことは非常に意義がある」と指摘し、インボイス中止を求める地方自治体の意見書は当初５０程度だったが、現在は２７２に上るとして、「現下の情勢のなか、絶対に中止に追い込まなければならない。参院選の重要な争点としてたたかっていく」と表明しました。
小川淳也衆院議員（立民）は「各党が共有できる部分を法案化し、正式に国会に共同提出したことは意思表示の重みにおいて、大変意義がある」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２２年６月１１日）