日本共産党国会議員団は６月１４日、金子原二郎農水相に対し、コメからの転作を支援する「水田活用の直接支払交付金」（水田活用交付金）の削減中止、農業資材の高騰から農民の経営を守る対策などを要請しました。
水田活用交付金の削減中止▽肥料価格の高騰分を農家に直接支援▽配合飼料高騰で農家への直接補てん▽肉用牛・豚の経営安定交付金を生産費補てんに改善▽販売収入が生乳生産費を下回った場合に差額を補てんする「酪農マルキン」の新設▽燃油価格高騰で農家への直接支援―など７項目です。
田村貴昭衆院議員（農林水産部会長）、紙智子参院議員（党農林・漁民局長）、いわぶち友参院議員が農水省で要請。田村氏は「資材高騰で農家は四苦八苦している。緊急に実効ある対策を」と求め、金子農水相は「状況の推移、みなさんの意見を踏まえ対策を検討したい」と答えました。
紙氏は「酪農は乳価の下落と飼料高騰で打撃を受けており、補てん制度が必要だ」と強調。いわぶち氏は「気候危機もあり事態が続く問題だ」として対策を求めました。（しんぶん赤旗 ２０２２年６月１５日）