福岡県弁護士会は８月２０日、福岡市内で、司法修習生への給費制が廃止され、代わりに導入された貸与制を利用した「谷間世代」への一律給付の実現を求める集会を開きました。日本弁護士連合会、九州弁護士連合会が共催。集会は全国各地をリレーして開かれる予定で、福岡県からスタートしました。
日本共産党の仁比聡平参院議員が現地で、田村貴昭衆院議員がオンラインで来賓あいさつ。ほかにも５人の国会議員が出席し、多くのメッセージが全国から寄せられました。
仁比氏が「谷間世代」をつくったことは国の誤りとし「謝罪して、原状回復する義務がある」、田村氏は欠陥が指摘されるF３５戦闘機などの購入を止めれば一律給付は「すぐにでも実現できる」と述べ、実現に向け力を込めました。
野田部哲也会長は、「司法改革の趣旨を経済的な面でも実現されなければならない」と訴え。基調報告と「谷間世代」の弁護士が障害者の人権保障、中小企業の支援の活動を報告しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年８月２４日）