政府が来年１０月からインボイス（適格請求書）制度の導入を狙うもと、地方自治体で混乱が生じています。地方自治体から商品・サービスを仕入れている事業者にインボイスを発行しなければならなくなるのに、その準備が進んでいません。このままインボイス導入を強行すれば地域経済に大打撃を与える危険があります。
インボイス制度への地方自治体の対応は、総務省が日本共産党・田村貴昭衆院議員に示した資料から判明しました。
遅れは明らか
総務省の資料は６月２０日付で全国の都道府県・市区町村の税務担当課に対し送付されたもの。３月に総務省が各自治体の一般会計・特別会計・公営企業会計の計１万５４３１会計のインボイス対応状況を調査したところ、インボイス発行者の登録申請が必要だと認識しているのは６０２１会計と４割程度。検討中は３６４５会計で２３・６％、不要だと考えているのは５７６５会計で３７・４％でした。
インボイス制度では消費税の課税取引を行う事業者が税務署に課税者登録を行うことが必要です。課税者番号を記載したインボイスを仕入れの際に受け取れなければ、事業者の消費税負担額が増えてしまいます。この制度は自治体でも例外ではありません。例えば、課税業者が自治体の保有するホールを借りて有料の公演をおこなったり、自治体直営店から特産品を仕入れて販売したりする場合は、自治体からインボイスを受け取る必要があります。
自治体の一般会計は消費税法上、消費税の申告義務はありませんでした。一方、特別会計や公営企業会計には消費税の申告義務があります。ただ、その場合でも年間売上高が１０００万円以下の小規模な特別会計であれば免税事業者として消費税の申告義務はありません。
そのため自治体の一般会計や、小規模な特別会計・公営企業会計は現在、課税業者登録をしていません。現状のままインボイス制度が導入されれば、自治体から仕入れている課税事業者の消費税納税額が増えてしまうことになります。しかし総務省の調査によると、一般会計では１７８８会計のうち１０８８会計しか対応が必要と認識していません。特別会計では８４２０会計のうち８８５会計のみです。総務省は各会計が「原則としてインボイス制度に対応する必要がある」としており、自治体の対応の遅れは明らかです。
負担増に疲弊
インボイスは事業者が税務署に課税者登録するだけで発行できるわけではありません。対応したシステムへの改修が必要な場合があります。総務省の調査では、対応が必要だと判断している６０２１会計のうち、改修不要は３８４会計、着手中は１０６８会計と対応しているのは４分の１にも届きません。改修の必要性を認識していながら着手していないのが２４７５会計と４割を超え、要否検討中が２０９４会計と３分の１を超えます。遅れは明白です。
同時に自治体と免税事業者との取引にも問題が発生する危険があります。多くの自治体では上下水道事業や公営交通事業などは特別会計で営まれています。これらの事業で地場の小さな工務店などに依頼されてきた、修繕工事などが、インボイスが発行できないという理由で取引対象から外されてしまうかもしれないのです。あるいは取引継続のために課税業者への転換を求める可能性もあります。自治体との取引が地域経済を支えている地方も少なくありません。小規模事業者の消費税負担を増やし、地方経済を疲弊させるインボイス制度は導入を中止すべきです。（しんぶん赤旗 ２０２２年８月２５日）