日本共産党の田村貴昭衆院議員は９月１７日、福岡市で開かれた国家公務員労働組合九州ブロック協議会の総会に来賓として出席し、あいさつしました。
総会で山下博明議長はコロナ禍とウクライナ危機、物価高、実質賃金の抑制・減少が国民と公務労働者の生活を圧迫していると強調。通勤手当の全額支給と地域手当廃止を訴え、「今こそ民間準拠方式をやめ、生計費重視へ大きくかじを切る時だ」とあいさつしました。
田村氏は、九州・沖縄を襲う災害への対応やコロナ禍の持続化給付金業務での、政府予算や公務員の人員不足を指摘しました。８月の人事院勧告での給与引き上げは若年層や成績査定分の一時金にとどまると批判し、毎年２％の定員削減の廃止と給与改善に取り組む決意を表明。４８４兆円の大企業の内部留保に対し課税や賃上げに全労働者で声を上げようと述べ、「物価高騰の中、実質賃金が４カ月連続下がっている今こそ賃上げではないか」と呼びかけました。
立憲民主党の堤かなめ衆院議員があいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２２年９月２１日）