建設関係の労働組合が集まる建設アクション実行委員会は１０月４日、財務省、経産省に対して、急激な物価高騰から生業（なりわい）と生活を守るため、消費税減税とインボイス（適格請求書）導入中止、中小企業支援拡充を要請しました。
開会あいさつで千葉土建一般労働組合の中島宏和副委員長は「コロナ禍、異常な円安、ウクライナ危機で資材、物価の高騰が起こっている。この状況でインボイス導入は許されない。消費税減税こそ実施すべきだ」と強調しました。
全建総連の奈良統一書記次長は「インボイスはいまだに現場で理解されていない。導入見送りを求めている」と述べました。
財務省担当者は「インボイスにはメリットもある」「消費税は必要なもの。コロナやウクライナの影響は承知しているが対応している」などと答えました。
参加者は「現状でも生活できないのに、インボイス導入による負担増は死活問題だ。弱い業者同士がたたき合い、業界を分断する」（京都建労）、「公共工事の入札で、事実上、インボイス登録業者になることが強制されている」（東京土建）、「資材高騰で、工事１件２５０万円の赤字を顧客に転嫁できず、保険料を滞納している人もいる。すぐに手を打て」（神奈川土建）、「コロナ禍でも大もうけし内部留保を増やす大企業に負担を求めるべきだ」（熊本建労）と訴えました。
日本共産党の田村貴昭、宮本徹両衆院議員、伊藤岳、井上哲士、岩渕友各参院議員があいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１０月５日）