鹿児島県の鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の各議会で構成する「桜島火山活動対策議会協議会」は１０月１２日、国会内で、大規模噴火に備えた対策強化などを求め与野党に要請しました。日本共産党からは田村貴昭衆院議員と仁比聡平参院議員が応対しました。
桜島は７月に爆発的な噴火を起こしています。噴火警戒レベルは、最も高いレベル５（危険な居住地域からの避難が必要）で、最大で２５世帯、３６人が避難しました。
要望書は、▽広域的な避難対応▽降灰状況の確認のための観測機の設置▽降灰の量・時間を把握し適切な避難指示などを行うための、降灰予測の運用―を求めています。
霧島市議会の阿多己清議長は、短期的には小規模噴火が増加し長期的には大正噴火級の大規模噴火への警戒が必要になるとの京都大学防災研究所火山活動研究センターの予測に言及し、「一層の対策の充実にむけて力を貸してほしい」と語りました。
田村議員は、これまで現地調査を行ってきたと述べ、「国会で取り上げられるよう努力したい」と応じました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１０月１３日）