来春の統一地方選勝利と次の国政選挙をみすえて、九州・沖縄８県の日本共産党は１０月１７日、毎月のいっせい宣伝を再開しました（１８日まで）。各地で第３月曜日か火曜日に行っていきます。北九州市小倉南区では１７日朝、ＪＲ下曽根駅前で、田村貴昭衆院議員が、高瀬菜穂子県議といなつき昌子県議予定候補とともに訴えました。
田村氏は、自民党と統一協会の癒着の徹底究明をしていくと表明。岸田文雄政権が現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを強制しようとしていることを「言語道断だ」と批判。「国民の声を聞く政治に転換していかなければならない」と訴えました。
高瀬氏は、「物価高騰に一番効き目があるのは消費税減税だ」と訴え。高瀬氏の議席引き継ぎをめざす、いなつき氏は、２０年間、介護の現場に従事し、利用者も労働者も苦境に立たされていると述べ、「力を合わせて政治を変えていきたい」と決意を述べました。
参加者らは政策プラスターを掲げ、アピール。配布した「くらし応援の県政へ」とのビラが次々と通行人に受け取られました。４８歳の女性＝主婦＝は、消費税減税の提案に「ぜひ下げてほしい」と期待を寄せました。
党曽根支部の男性は「いなつきさんの勝利のために支持を広げていきたい」と意気込みました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１０月１８日）