熊本市の日本共産党熊本地区委員会は１０月２２日、田村貴昭衆院議員を迎え、熊本市長選（３０日告示、１１月１３日投票）での、ますだ牧子予定候補＝無・新＝（共産党も加わる熊本市をよくする市民の会推薦）の必勝と「特別期間」の飛躍をめざす決起集会を開きました。
重松孝文地区委員長が「市長選を生かして来春の統一地方選と一体に取り組もう」と方針提起しました。
田村氏は国政報告で、統一協会、「国葬」などの問題にふれ、岸田政権を「国民の批判で退場させよう」と訴え、物価高騰では「最大の対策は消費税減税だ」と強調しました。
ますだ氏との取り組みについて田村氏は、２０１６年の熊本地震で一緒に現地に入り、連携しながら避難所の食事改善を衆院予算委員会でただしバランスのとれた食事を実現させたと紹介し、「市長選に勝って、統一地方選に臨もう」と呼びかけました。
ますだ氏は、市庁舎建て替え問題や政令市でトップクラスの高さの国保料の引き下げ、子ども医療費助成制度拡充などを争点にたたかうと決意を語りました。
集会には統一地方選をたたかう、県議選の山本のぶひろ＝現＝、市議選の上野みえこ＝現＝、やまべひろし＝前＝、いせり栄次＝新＝の各予定候補が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１０月２５日）