自衛隊２万６千人と米軍１万人が参加する日米共同統合演習が九州・沖縄全域で１０日から１９日まで計画されている問題で、九州７県の日本共産党と党国会議員団九州沖縄ブロック事務所は１１月７日、福岡市の九州防衛局で浜田靖一防衛相に訓練の中止を申し入れました。
田村貴昭衆院議員が「訓練内容が住民に全く知らされず、懸念の声が多数ある」と指摘。福岡県のまじま省三県議予定候補は、同県築城基地から沖縄・与那国駐屯地への１６式機動戦闘車の輸送が地元に知らされないまま計画されていると述べ、他に知らせていない訓練はないのかと追及しました。
宮崎県の前屋敷えみ県議は、同県新田原基地と福岡県築城基地で基地外のホテルでの米兵の宿泊が予定され、飲酒やコロナ感染が心配されている問題で対策を求めました。熊本県の山本のぶひろ県議は、今回の訓練に加え日常的な訓練でもオスプレイの飛行日時やコースを公開するよう要求しました。
佐賀県の井上ゆうすけ県議が佐賀空港へのオスプレイ配備計画、鹿児島県西之表市の橋口みゆき市議が馬毛島への基地建設計画に抗議しました。
九州防衛局の担当者はオスプレイの飛行や夜間訓練の詳細について回答を避けました。田村氏は「これだけ大規模な訓練は東アジアの軍事的な緊張を強めるものだ」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１１月８日）