新日本婦人の会は１１月１６日、「軍事費２倍化ではなく、暮らし・福祉・教育優先に」を合言葉に、２０２２年「秋の行動」として参院議員会館内で各省庁と交渉しました。
社会保障拡充へ請願書提出
米山淳子会長らは、厚生労働省に対して、２０２３年度予算作成にあたり、軍事費２倍化ではなく、保育、医療、介護、年金などいのちと暮らしを守る社会保障の拡充を求める請願書を提出。▽子育て中の男女の育児時短制度を就学前までに引き上げることや、子どもと家族１人につき看護及び介護休暇を１０日とし、所得補償を行う▽最低保障年金制度をつくる▽介護職員の処遇改善―などを求めました。
国土交通省・内閣府交渉では、８月の豪雨被害を受けた新潟県村上市と台風１０号による線状降水帯で浸水被害と長期の断水被害にあった静岡市清水区の会員がオンラインで被害の実情を訴え。「一級河川だけでなく中小河川が氾濫しました。総合的な対策を求めます」「どうして水害が繰り返されるのか。検証して早急な対策を求めます。補償のお金が少なすぎます。増額してほしい」と語りました。
要望として、被災者生活再建支援法に基づく支援金の引き上げや半壊の支援範囲の拡充、避難所を改善するための予算増などを求めました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席しました。
防衛省要請では、千葉の会員が日米共同の演習・訓練などの恐怖などを語りながらオスプレイの全国配備の撤回を要求。沖縄の会員はオンラインで辺野古の米軍新基地建設の中止などを訴えました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、山添拓参院議員が同席しました。
学校給食無償化訴え 次世代会員が要求
文部科学省・農林水産省交渉では、首都圏の子育て中の次世代会員が、実情を訴えながら、国の責任で学校給食の無償化と、国産・地場産、有機食材の使用を求めました。
「食材費が高騰し、２人の子の学校給食費は計１０万円を超える。学校給食は教育です。無償にして」「第３子以降は無償化になったが、どこに住んでも、何人子どもがいても、親の収入にかかわらず、無償化を」などの発言が続きました。
文科省の学校給食係係長は、「学校給食の無償化には４４００億円ほどかかるので慎重にすすめたい。まずは自治体ごとの判断による」と回答しました。
日本共産党の紙智子、吉良よし子の両参院議員が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１１月１７日）