すべての水俣病被害者の早期救済を求め、ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議は１２月１３日、国会内で要請行動を行い、日本共産党の田村貴昭衆院議員、仁比聡平、山下芳生副委員長の両参院議員と懇談しました。要請は３日間にわたり全党と行う予定。
要請書などによると、水俣病の公式確認から６６年がたった今も多くの被害者が取り残され、補償を求め4地裁でたたかっています。「ノーモア・ミナマタ第2次国賠訴訟」の原告は1700人以上。裁判の長期化によりすでに200人を超す原告らが亡くなっているとしています。２１日には大阪地裁で結審を迎え、2023年の6月ごろに判決が言い渡され、その後、熊本、新潟、東京と続きます。
要請書は、地域住民健康調査の実施や早期解決に向けたテーブルを設けるよう国に働き掛けること、国会内に検討会を設置することなどを求めています。
東京弁護団団長の尾崎俊之弁護士は、「環境省は解決したと主張しているが、調査もしていない」と指摘。国会でも解決を求める雰囲気をつくってほしいと訴えました。
近畿第2次国賠訴訟原告の女性(７４)は、段差がなくても転んでしまったり、包丁を握れなかったりするといい、「私みたいに不自由な生活に苦しむ人が全国にいる。一人残らず救ってほしい」と求めました。
仁比氏は、被害者切り捨てを絶対に許さないことを社会で共有することがたたかいの柱だ、と応じました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１２月１４日）