長崎県の日本共産党県委員会と南部地区委員会は１月８日、田村貴昭衆院議員を迎え、「党旗びらき」を長崎市内で行いました。
山下満昭県委員長があいさつに立ち、「県議会と市議会で統一協会の問題を取り上げ、子ども医療費助成の拡大に頑張ったのは共産党だけ。この議席を守るために３月までの党員と日刊紙拡大の目標をやり切り、地方選に必ず勝利しよう」と訴えました。
田村氏は、「賃上げは最優先課題」と言いながら政治の責任を果たさない岸田首相を批判。「最優先すべきは最低賃金の１５００円への引き上げだと国会で強く求めていく」と力を込めました。さらに、日米共同統合演習が、長崎の米軍と自衛隊施設を使って実施されていると告発。「台湾有事でもし米・中が戦争になったら長崎から米軍が出撃し、報復を受ける。長崎・九州を戦争の拠点にさせてはならない」と訴えました。
統一地方選に立候補予定の、堀江ひとみ県議、内田隆英、中西あつのぶ、大石ふみきの各市議が決意表明。堀江県議は「岸田政権が大軍拡・大増税を推し進めている今、地方選ではそれを許すのか、ストップさせるのかが問われている。県議会で石木ダム、カジノ誘致はやめろと言えるのは私一人だ」と支援を訴えました。
本山としひこ県議予定候補（諫早市区）も駆け付けました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１月１１日）