日本共産党や立憲民主党など超党派でつくる、消費税のインボイス（適格請求書）制度をめぐる問題点を検討する議員連盟（会長＝立憲民主党の末松義規衆院議員）の会合が２月３日、衆院第２議員会館で行われました。フリーランスや小規模事業者として働く３氏からヒアリングを実施して問題点を共有。財務省、国税庁、公正取引委員会の担当者らと意見交換しました。
日本俳優連合の専務理事で声優の池水通洋さんは、インボイスの施行に伴う行政の連携不足を指摘。「税務署から、組合員が課税事業者か免税事業者かの峻別（しゅんべつ）が必要と言われています。しかし、組合員などへの周知の仕方によっては独占禁止法に違反すると公取委から言われ、途方に暮れています。このまま制度を開始するのは無謀です」と述べました。
山梨県北杜市で小規模農家をしている渡辺沙羅さんが発言。「農産物を出荷している道の駅の指定管理者からインボイスの説明会が口頭であり、『登録しなければ今後、出荷できない可能性がある』と言われた。インボイスで対立と分断が生まれています。導入は中止してほしい」と強調しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年２月４日）