新日本婦人の会（新婦人）は２月８日、「軍事費２倍化ではなく、税の集め方・使い方の抜本的見直しを求める請願」署名など２０２３年度予算要求・秋の行動として昨年１０月から全国で集めた税金、福祉、教育の３署名総数約４７万人分の提出行動を衆院第２議員会館前で行いました。
米山淳子会長は、秋の行動は１９８０年から毎年取り組み、今回の３署名は、岸田政権が敵基地能力保有や軍事費２倍化などの危険な動きに反対する内容としたと強調しました。各地の署名行動では、物価高騰に加え大雪や冷え込みが続くなか光熱費負担の高さに悲鳴があがり、「軍事費の増加などは問題外」「戦争につながることには絶対反対。黙っているわけにいかない」と署名が広がったと報告。「大軍拡 ＮＯ！ 暮らし・平和こそ」のタペストリーの作成・活用も全国で始まるとして、レッドアクションなど女性の共同を広げて、引き続き声をあげたいと語りました。
行動には、日本共産党の倉林明子副委員長、紙智子、井上哲士、仁比聡平、山添拓、伊藤岳の各参院議員と田村貴昭衆院議員が参加し、署名目録を受け取りました。「４７万もの署名は励みになります。大軍拡はノー。学校給食の無償化はじめ教育や暮らし、社会保障の充実を。みなさんの要求実現にむけ、ご一緒にがんばります」（倉林氏）など各議員が連帯の一言あいさつをしました。（しんぶん赤旗 ２０２３年２月９日）