配合飼料をはじめとする生産資材の高騰、農産物価格の低迷などで離農・廃業・倒産が広がる危機的な畜産・酪農の状況の打開を求め、酪農家・畜産農家が２月１４日、野村哲郎農水相に、肥料価格の高騰分の直接補填（ほてん）などの対策を直訴しました。
農民運動全国連合会（農民連）の長谷川敏郎会長は、各地から寄せられた大臣あての「緊急要望書」を手渡して、「危機はさらに深刻だ。エサ高騰分の補填など直接支援がなければ、離農がさらに拡大してしまう」と述べました。
野村農水相は「酪農が苦しいことは承知している」としつつ、緊急の対策要請には応えませんでした。
北海道上士幌町の酪農家である十勝酪農法人協会の小椋幸男会長は「大変な窮地だ。北海道で１４万トンの減産の一方、ＷＴＯ協定によるカレントアクセス（輸入機会の提供）として１３・７万トンもの乳製品輸入が続けられている」と述べ、輸入見直しを要求しました。
別海町の酪農家・岩崎和雄さん（北海道農民連釧根地区協議会議長）は「３月に向けて離農が拡大し、地域そのものがなくなりかねない」と訴えました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員が同席。乳製品輸入の削減、離農を生まない緊急対策を求めました。（しんぶん赤旗 ２０２３年２月１５日）