大分県の日出生台（ひじゅうだい）演習場で２月１６日に始まる日米共同の実動訓練「アイアン・フィスト」の中止を求めて、「日出生台での米軍演習に反対する大分県各界連絡会」と地元住民は２月１３日、国会の日本共産党・田村貴昭衆院議員と県内の会場をオンラインでつないで防衛省と「政府交渉」を行いました。
各界連の日高幸男事務局長は「クラッチの不具合が指摘され、事故が絶えないオスプレイは県民に不安と恐怖を与えている」と述べ、飛行中止を強く求めました。演習場のある由布市の住民は、昨年４月の米軍演習で多数の米兵が市中へ繰り出したことを告発。「沖縄はじめ全国で事件・事故が相次ぐ米兵の外出をやめさせてほしい」と訴えました。
防衛省は「アイアン・フィストを国内で実施することは特筆すべきことだ」と強弁。オスプレイの不具合について「指摘されたのはＣＶ２２であって、今回はＭＶ２２だ」「米軍には不要不急の外出は控えるよう要請している」などと答えました。
田村氏は、地元住民、自治体が同一年度内に２度も行われる米軍演習に大きな不安を抱き、大分県知事も突然の通告に遺憾の意を表明していると指摘。「防衛省の回答は不安をあおるだけで答えになっていない」と厳しく批判しました。
大分市の会場から日本共産党の、つつみ栄三、えんど久子両県議も訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２３年２月１５日）