今年で５４回目となる３・１３重税反対全国統一行動が３月１３日、各地で取り組まれました。納税者自身が自主申告の権利を使い、民主的な税制・税務行政の確立を求め、集会やデモ、集団申告を行いました。
衆院第１議員会館では重税反対中央各界代表者集会が行われ、全国商工団体連合会の太田義郎会長は「私たち中小業者は平和でこそ営業することができる」と主催者あいさつ。憲法が保障する人権や平和主義を主張し、統一行動を成功させようと呼びかけました。
参加団体が発言。全国生活と健康を守る会連合会の西野武事務局長は「納税者の権利擁護を求める緊急署名に高齢者が雪のなか取り組んでいる」と述べました。「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の小泉なつみさんは、インボイス（適格請求書）実施中止へ統一地方選を通して「足元から政治を動かそう」と訴えました。
立命館大学法学部の望月爾（ちか）教授が記念講演。１９７０年代後半から欧米各国は税務行政に関わる法律を見直し、納税者権利憲章を制定する中で、アジア、中南米、アフリカ諸国でも憲章を制定し、納税者の権利保護が世界の潮流になっていると強調。日本はいまだに憲章がなく、自主的な納税申告を萎縮させる「税務相談停止命令制度」を政府が狙うなど世界の潮流に反すると批判しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員は「物価高騰に最も有効なのは賃上げと消費税減税だ。統一地方選で大きな世論にしていこう」とあいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２３年３月１４日）