消費税のインボイス（適格請求書）制度に反対する税理士有志でつくる「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は３月３０日、衆院第１議員会館で、１０月の制度開始予定まで半年を前に国会決起集会を開きました。統一地方選の争点にし、最後まで同制度中止を求めようと確認しました。
開会あいさつで菊池純事務局長は「今こそ税理士は、インボイスは消費税の大増税制度で国民に何もメリットはないと訴えていこう」と力を込めました。
税理士がリレートーク。安藤裕・前自民党衆院議員は、消費税廃止を訴えるとともに「税理士は中小企業の応援団だ。与党におもねるのではなく、日本の税制に声をあげる一つのきっかけとして、税理士の会が大きな力を持つことを祈念する」と語りました。神田知宜氏は、インボイス登録取り下げ件数が２月末現在で３２２６件（ＳＴＯＰ！インボイス調べ、廃業・合併・経営統合を含む）とし、４、５月も増え続ければ延期・中止も可能だと強調しました。
インボイスに反対するフリーランスや声優の有志団体、全商連、東京土建、自由法曹団がスピーチしました。
日本共産党、自民党、立憲民主党、れいわ、社民党の国会議員があいさつ。日本共産党から小池晃書記局長、田村貴昭衆院議員、山添拓参院議員が参加し、小池氏は「インボイスは小規模事業者、フリーランスに大打撃になるとともに将来の大増税に向けた下準備だ。撤回させるまで頑張る。納税者権利憲章制定へ党派を超えて力を尽くしたい」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２３年３月３１日）