沖縄県議会の要請団は４月２４日、防衛省を訪れ、日中両国間の緊張緩和と平和構築に向け、国に対話と外交に積極的に取り組むよう求める意見書を木村次郎防衛政務官に提出しました。
意見書は県議会が３月３０日に日本共産党などの賛成多数で採択したもので、安保３文書に盛り込まれた敵基地攻撃能力保有について、「相手国の報復を招くのは必至で、沖縄が再び標的とされるとの不安が県民に広がっている」と強調。(1)抑止でなく、外交による平和構築に取り組む(2)日中両国で確認された諸原則を順守し、友好関係を発展させる―ことを要請しています。
意見書提出後、要請団は各党国会議員と意見交換をしました。県議会会派「てぃーだ平和ネット」の当山勝利県議（団長）は意見書の意義について、「台湾有事の名の下に、再び戦場になるのではと危惧する県民が多い。絶対に繰り返してはいけないと訴えなければいけない」と強調。日本共産党の渡久地修県議は、沖縄戦の前に旧日本軍が南西諸島の各地に飛行場、首里城の地下に司令部を設置したと紹介。岸田政権が自衛隊司令部の地下化や南西諸島へのミサイル配備を進めていることをあげ、「今回の動きは沖縄戦に突入する状況と一緒だ」と強調しました。
意見交換には共産、立民、国民、社民、れいわの各党や、沖縄選出の議員でつくる「うりずんの会」の国会議員が参加。共産党の赤嶺政賢衆院議員は「（意見書には）沖縄の人の願いがある。平和の枠組みをつくるため全力をあげる」と強調。田村貴昭衆院議員は「意見書は大賛成だ。中国を脅威とみなすのではなく、対話で解決するしかない」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２３年４月２５日）