消費税廃止各界連絡会（各界連）は５月３１日、衆院第１議員会館で、消費税５％への引き下げ、インボイス（適格請求書）制度の実施中止を求める署名７万１４４人分と当日持参分を国会に提出しました。
各界連の中山眞事務局長は、軍拡・大増税の財源に消費税増税が狙われるなか、各界連の運動と日本共産党の論戦によって岸田政権が「増税しない」といわざるを得ない状況をつくってきたと指摘しました。
インボイス実施による消費税増税額は、免税事業者と取引する発注側の負担増も考えると１兆円を超えると試算されていると強調。付加価値税（消費税）減税が１０３カ国・地域に広がっているとし「１０月実施ならインボイスではなく消費税５％への減税だと全国津々浦々で呼びかけよう」と訴えました。インボイス制度を考えるフリーランスの会の「ＳＴＯＰ！インボイス一揆」（１４日午後６時、国会正門前）の成功へ力を尽くすと述べました。
日本共産党の田村貴昭、塩川鉄也、本村伸子の各衆院議員があいさつ。田村氏は、食料品の値上げに対する政府の対策は何もないと批判。「岸田政権は消費税減税を求める国民の願いにかたくなに背を向け、インボイスは絶対にやると言っている。消費税減税、インボイス中止の要求は『軍事費削って暮らしを守れ』のたたかいと対になっている。解散・総選挙があれば最大の争点にしてたたかおう」と述べました。
各界連は同日、インボイス制度の実施延期の決定、消費税減税を求める全国会議員要請行動を行いました。（しんぶん赤旗 ２０２３年６月１日）