福岡市の日本共産党中央・南地区委員会は６月２５日、市内で国政・市政報告会を開きました。田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）がビデオ参加で国政報告し、堀内徹夫市議が市政について報告しました。
田村氏は、通常国会で軍拡財源法をはじめ悪法を次々と強行した岸田政権を批判。物価高騰のさなか、新たな消費税負担をもたらすインボイスは許されないと強調し、党の論戦と結び運動が大きく発展したことを語りました。「消費税減税を実施させ、インボイス増税を絶対許さない。わけても増税を大軍拡に費やしていく、こんな間違った政治は総選挙できっぱりと退場させていこう」と呼びかけ、九州・沖縄での比例２議席回復への決意を語りました。
堀内市議は、国会終盤、岸田首相は解散・総選挙に踏み出せなかったとし、「国民の側から解散を勝ち取ることが求められている」と訴え。電通が取り仕切る世界水泳大会の契約が不透明な問題やマイナンバー保険証反対の議会活動を報告しました。
若者憲法集会に参加した男性（２３）や、郵政、医療の労働者、農民組合、学校給食の無償化を求める会が、活動を交流しました。
会場からの発言で、中国残留孤児の女性（８７）が、残留２世問題を紹介。入管法改悪への抗議行動をする女性（４８）は「共産党躍進のため何かお手伝いできたら。期待しています」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年６月２７日）