「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」は７月２７日、切実な県民要求を実現しようと衆院第２議員会館で省庁交渉を行いました。
労働組合のメンバーや日本共産党地方議員ら１１人が参加し、佐賀空港(佐賀市)への陸上自衛隊のオスプレイなどの配備計画撤回や、原発から自然エネルギーへの転換を求めました。日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例候補）と仁比聡平参院議員が同席しました。
防衛省交渉では、佐賀空港が戦争の出撃基地となると指摘し、低空飛行や夜間訓練、墜落、騒音なども不安だと指摘しました。田村氏は「日米共同訓練を佐賀空港でおこなうことを想定しているのか。ますます脅威を高めるだけではないか」と指摘。仁比氏は米海兵隊が昨年６月のオスプレイ墜落事故の原因がクラッチにあると結論づけたことにふれ、「予防不可能、予期せぬ故障で危ないということがはっきりした」と強調しました。
オスプレイ配備のための工事が夜間も含めた土砂運搬計画ですすめられていることについて、井上祐輔前県議は、土砂搬出現場となっている唐津市で数十台のダンプカーが運行される中、住民への説明がまったくなされていないことを指摘。防衛省側は「自治体から要望があれば（説明会を）行いたい」と答えました。武藤明美県議は、工事の交通誘導員が日陰もない炎天下で働いており、熱中症になる恐れもあると指摘し、安全対策も軽視した工事の強行ぶりを批判しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年7月29日）