日本共産党の「九州・沖縄ブロック基地問題担当者会議」が８月１８日、福岡市内で開かれました。米軍・自衛隊基地の増強が強行される九州・沖縄で基地闘争を発展させ、その中で「１３０％の党づくり」をと活発に議論しました。
内田裕ブロック責任者（福岡県委員長）が総選挙での勝利・躍進に向け、基地強化を許さないたたかいをすすめようと呼びかけました。
小泉親司・党中央基地対策委員会責任者が問題提起。全県で基地強化がすすむ九州・沖縄こそ、「全国に先駆けて平和の発信地になろう」と呼びかけました。「南西諸島の防衛」を口実にした軍拡について、アメリカの対中国軍事戦略に自衛隊を組み込むものと解説。「こんなアメリカ言いなりの国でいいのか」との訴えを前面に押し出し、大軍拡・大増税反対の運動を突破口に「戦争か平和か」の問いかけを重視しようと提起。中国や北朝鮮との問題は外交で打開する党の立場を宣伝するよう語りました。
田村貴昭衆院議員が「地域住民と共有できるたたかいをいかに進めるかが重要」と決意を語りました。
各県の担当者が交流。フランス軍などとの共同訓練の問題（宮崎）や、大型弾薬庫など基地増強の実態を解明する取り組みを報告（大分）。佐賀空港へのオスプレイ配備反対運動や、鹿児島での基地問題を訴える街宣の中で、４０代の入党者や、民青加盟者を迎えた経験などがだされました。（しんぶん赤旗 ２０２３年８月２１日）