立法府として、海外の事情を調査する国会議員の海外派遣。日本共産党の国会議員がさまざまなテーマで参加したうち、気候危機、核廃棄物処理、最賃制度などの課題に関わった、田村貴昭両衆院議員の調査を紹介します。
>全国一律最賃 自民も理解
田村貴昭衆院議員は８月２６～３１日に衆議院の財務金融委員会の視察団の一員として、ドイツとイギリスなどを訪問し、最低賃金制度や消費税（付加価値税）について視察を行いました。５日間の日程で１９カ所を訪問するハードなスケジュールでした。
ドイツでは、ドイツ労働者雇用連盟という企業の団体に視察に行きました。日本では地域ごとに分かれている最低賃金をなぜドイツは一本化しているかとの質問に、「一律にしているのは正しいと思う。州ごとに最賃を決めれば話が終わらない」。最賃が払えない事業者に対して、どうすればいいとの質問に、「最賃は労働の対価の最低額を定めたもの」「生活は社会保障のシステムでまかなうもの」と回答しました。ドイツでは国公立校の学費は大学院まで無料です。視察を通して自民党議員の全国一律制への理解が深まりました。
英国の付加価値税には、食料品、水道水（家庭用）、新聞、雑誌、国内旅客輸送、医薬品など広範囲に「ゼロ税率」が適用されています。視察先の日本企業の役員が「税率が上下しても、（国民は）気付かない」との発言にも納得したと田村氏は言います。
田村氏は「臨時国会では、物価高騰対策、国民の生活困窮の問題が議論になります。視察での知見は、国民が安心できる政治を実現するための論戦に直結します」と語ります。（しんぶん赤旗 ２０２３年１０月１日）