日本共産党の田村貴昭衆院議員・衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補は１０月７日、北九州市の日本共産党若松地区委員会が開いた、党の提言「食料自給率の向上を国政の柱に据え、農政の基本方向の転換を」をメインテーマにした国政報告会で訴えました。
田村氏は、岸田自公政権が「食料・農業・農村基本法」の見直しや新たな展開方向で、食料自給率の向上すら投げ出したことを批判し、党の提言を力説。「食料有事立法」に触れ、「『戦争する国づくり』は農業にまで及んでいる」とのべ、大軍拡・大増税に「最後まで反対しているのは共産党だけだ」と力を込めました。解散に追い込み、「総選挙で変えるしかない」と九州・沖縄ブロック比例で２議席回復への決意をのべました。
参加者からは、学校や保育所の「給食を地産地消に」や自校方式の復活への要望、北九州市のＰＣＢ処理事業をめぐる問題についての質問が出され、意見を交わしました。
参加した党花房支部の男性（８８）は、居住地が農村地帯で、自身の農業経験も振り返り「農業問題は国民全体の問題です。農家に寄り添い、党の提言を伝えていきたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１０月１１日）