日本共産党の田村貴昭衆院議員は１０月１６日、宮崎市のＪＡ宮崎中央会を訪ね、懇談しました。栗原俊朗会長、西田和夫専務理事、曽我部学農業振興部長が対応しました。
党宮崎県委員会の松本隆書記長が同行しました。
冒頭、栗原氏は県内１３のＪＡが合併して県域ＪＡの設立を決めたことについて、「農業者の高齢化で担い手が少なくなる中で各ＪＡが取り組んでいる活動や支援、さまざまな取り組みが、一つのＪＡではやっていけないのではとまとまることにした」と紹介しました。
田村氏は資材高騰などへの支援対策について宮崎の現状を質問。西田氏は国の支援状況を一定評価したうえで、資材価格等が上がり、どうしても経営が厳しいと思うので、長期的な価格転嫁をどうしていくかなど、「農家の皆さんが営農を継続できることをやっぱりお願いしたい」と強調しました。
田村氏は食料・農業基本法の見直しに対する日本共産党の提言を紹介。食料自給率の向上は農政の基本であり、目標を投げ捨て
ず、輸入頼みの貿易をただすよう求めたとのべました。「国消国産」を掲げるＪＡ側とも、国民・消費者の理解醸成が必要で、発信も重要になる点で意見の一致をみました。
農家や新規就農者が安心して続けられる農業になればと強調するＪＡ役員らに、田村氏は「行政と政治がバックアップできるよう私たちも力を尽くしたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１０月２１日）