解散・総選挙で「比例を軸」に党躍進をめざそうと、九州・沖縄８県の日本共産党は１１月２０日、毎月定例のいっせい宣伝（２１日まで）に取り組みました。北九州市では、田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄比例予定候補）がＪＲ小倉駅前で、出口成信市議、後援会メンバーとともに訴えました。
田村氏は、岸田内閣の支持率低下は「当然のことだ」と述べ、無策な物価対策や政務三役の不祥事による相次ぐ辞任などを批判。「国民の声を聞かない、アメリカ言いなり、財界中心の日本の異常を打ち破るために日本共産党を応援してください」と呼びかけ、総選挙への決意を述べました。イスラエルのガザへの大規模攻撃をめぐり、即時停戦を求める党の声明を紹介し、国連憲章、国際法に基づく解決を訴えました。
ビラを受け取った男性（２９）＝スーパー店員＝は、消費税減税の訴えに、岸田首相の経済対策より「効果あると思う。暮らしが豊かになればいい」と実感を込めました。
参加した地区役員の男性は、イスラエル軍によるガザ地区での「病院の破壊や子どもの犠牲は絶対に許されない。日本政府はアメリカ言いなりで情けない」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１１月２１日）