全国私学助成をすすめる会は１２月８日、衆院第１議員会館で「学費の公私間格差・自治体間格差の是正を求める院内集会」を開き生徒や父母ら約２５０人が参加しました。国会の全会派から議員・秘書ら約１００人が参加。「私学助成の拡充を求める署名」１７８万１５３０人分が集まったと報告されました。
北澤由実子共同代表は、運動が国の就学支援金制度を毎年前進させてきたと報告。「しかし、いまだに年収５９０万未満世帯では施設設備費と合わせ平均２０万円の負担が残る。ましてや５９０万円超世帯では約５０万円の負担だ。制度充実を力いっぱい求めていこう」と呼びかけました。
山口直之共同代表（全国私教連委員長）が基調報告し、来年度から東京都が所得制限を撤廃し公私立とも授業料無償化に踏み出すなど、自治体の支援で前進があると報告。同時に「自治体で支援割合が大きく異なるため、格差が広がっている。一律化させる国の支援こそ必要だ」と指摘しました。私教連調査に寄せられた「失業や母子家庭で、学費を支払えず中退する家庭がある」（岡山）などの声を紹介し、地元からの署名・要請運動を呼びかけました。
参加した高校生が「東京の授業料無償化を全国レベルに発展させてほしい」「学びたいところで学べるよう、教育は権利だと社会全体に広げることが重要だ」と訴えました。
日本共産党の田村貴昭、宮本岳志、本村伸子の各衆院議員、伊藤岳、吉良よし子、倉林明子、山添拓の各参院議員が参加しました。
参加者は集会後、省庁や政党・議員要請を行いました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１２月９日）