農民、女性などの団体や労働組合でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は１２月８日、東京都内で、食料自給率の向上や家族農業支援強化を求めて「秋のグリーンウェーブ集結行動」を行いました。
農林水産省には▽食料自給率を国内農政の重点政策に据える▽ミニマムアクセス（ＭＡ）米は即刻中止・見直しをはかる▽「水田活用直接支払い交付金の見直し」を中止する―などを求めました。
主催者あいさつで長谷川敏郎代表幹事（農民連会長）は、自治体や農協、労働組合など全国２８８団体から要請への賛同を得たと報告。「食料危機は国民的な関心事になりつつある。要請を真剣に受け止めてほしい」と語りました。
農水省は「ＭＡ米の見直しは困難」「水田活用交付金の見直しは必要」と回答。参加者から「ＭＡ米は新潟産より高い米国産米を、過去最高の赤字を出して買っている。見直すべきだ」「政府はＭＡ米が国産の主食用米を圧迫することはないというが、事実として圧迫している」「水田活用交付金の見直しは平地以上に中山間地で深刻な影響が出ている」などの声があがりました。
各地、各団体の代表が「県内１自治体と１４農協から賛同を得た」（山形）、「学校給食無償化の署名を集めて実現させた自治体もある。運動が前進している」（埼玉）など取り組みを交流しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１２月９日）