中小業者の営業と暮らしを守る福岡県商工団体連合会は１月７日、春日市で全県新春拡大決起集会を開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が連帯のあいさつをしました。
岩下幸夫会長は、元日におきた能登半島地震の被災者にお見舞いを述べるとともに募金を呼びかけました。ことしの総会に向けて会員の現勢突破を目指し、拡大に奮闘しようと訴えました。
田村氏は、ミサイルや大阪万博にお金を使う前に能登半島地震の被災地支援に使うべきだと強調し、「連帯と支援を届けて生業（なりわい）と生活再建に全力を尽くす」と表明しました。物価高騰の中、消費税が負担になっているにもかかわらず国民の声を全く聞かない岸田政権を批判。インボイスは廃止に追い込むまでたたかうと述べ、「営業と暮らしを守るために世論と運動を広げ、選挙で結果を出し、国民不在の自民党政治を変えていこう」と訴えました。
決起集会では、各民商の代表者が決意表明をしました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１月１２日）