鹿児島市議選（４月７日告示、１４日投票）にむけ、日本共産党の小池晃書記局長を迎えた党演説会が２月２５日、鹿児島市で開かれました。小池氏は、たてやま清隆、大園たつや、園山えり（いずれも現職）の３氏の全員当選を訴えました。
小池氏は市政について、全国の中核市で予算が最も多いにもかかわらず、県内８８％の自治体で子ども医療費の自己負担がゼロなのに、同市は３歳以上に月２千円までの負担があると指摘。一方で不要不急の大型開発を進めていると批判しました。これに対し、党市議団が「子育て支援３つのゼロ」（(1)学校給食費(2)子ども医療費(3)子どもの国保税）を掲げていると紹介。党議員１人あたりの質問回数は他会派の平均の５倍であるとして「５人分の『発言力』で市政を前に動かしてきた。中核市トップの予算を市民の命と暮らしを守るのに使えば、市は大きく変わる。必ず勝たせてほしい」と呼びかけました。
国政では自民党の裏金問題の話に。週明けに開かれる政治倫理審査会について、委員以外の議員も記者も入れない完全非公開で開催するのは「やましいことがないならテレビの前で堂々と説明すべきだ」と批判。野党が「裏金議員」全員の出席を求めたのに、出席する衆院議員は５人だけだとして、出席を拒否できない証人喚問で、説明責任を果たさせるべきだと強調しました。
「株価が史上最高値と言うが、暮らしの実感にあわず、悲鳴が上がっている」と小池氏。岸田政権下で実質賃金が下がり続けており、「実体経済が良くなって株価が上がっているわけでない。海外投資家が日本株を買っているだけだ」と指摘。最低賃金１５００円以上の実現、消費税減税、農家や中小企業の支援拡充など抜本的な改革が必要だと訴えました。
小池氏は、党県・市議団が昨年５月、同市上空で米軍機が航空法の最低安全高度以下で飛行していることを明らかにしたと紹介。馬毛島や奄美大島をはじめ県内各地で基地強化が進められており、「戦争する国づくりの最前線基地に造り変えられようとしている。鹿児島から、戦争国家づくりを止めよう」と呼びかけました。
演説会では田村貴昭衆院議員、まつざき真琴衆院鹿児島２区候補も訴えました。
演説後、小池氏は入党相談コーナーで参加者と懇談し、４０代の人が入党を決意しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年２月２６日）