福岡県弁護士会（徳永響会長）は５月１日、福岡市の日本共産党国会議員団九州・沖縄ブロック事務所を訪ね、田村貴昭衆院議員に、再審法改正の早期実現に向けた要請を行いました。
徳永氏は、事件発生から５７年たって「袴田事件」がようやく再審開始したことを機に、再審法改正への国民の支持が高まっているとのべ、「力を結集して立法にこぎつけたい」と話しました。今の再審法の問題点を指摘し、法務省を動かすためにとして、超党派でつくる「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」への入会書を手渡しました。
田村氏は「全面的に賛同します」と快諾しました。冤罪（えんざい）により死刑まで追いやられることは「許されない」とのべ、「誰もが冤罪の被害を受けかねない」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年５月１１日）