九州・沖縄８県の日本共産党は６月１７日、いっせい宣伝（１８日まで）に取り組みました。北九州市小倉南区のＪＲ下曽根駅前では、田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄比例予定候補）が、来年の市議選に挑戦する新人の、うど浩一郎予定候補、地域後援会のメンバーらとともに、市民と朝のあいさつを交わし、訴えました。
田村氏は、自民党の政治資金規正法改定案の問題点を指摘し、「根本的な解決になっていない」と批判。企業・団体献金の全面禁止、政党助成金の廃止を訴え、「清潔な政治を実現しよう」と呼びかけました。総選挙で九州・沖縄の比例で２議席確保への決意を述べました。
うど氏は、武内和久市長が掲げる「稼げるまち」は、市民サービス切り捨ての、大企業だけがもうかる町だと批判。学校給食費無償化の実現などへの市民の期待の声を紹介しながら、要求実現を選挙勝利へ「全力を挙げる」と力を込めました。立ち止まって訴えを聞く人がいました。
参加した、党地区役員でもある山手２支部の男性(６９)は、市民の要求実現のためにも「１３０％の党づくりに取り組み、総選挙、市議選に勝利したい」と意気込みました。（しんぶん赤旗 ２０２４年６月１８日）