日本民主青年同盟宮崎県委員会は７月１９日、宮崎市の宮崎労働局を訪ね、最低賃金額（現行８９７円）の引き上げを要請しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）、前屋敷恵美県議、白江好友県青年・学生部長（衆院宮崎２区予定候補）が同行しました。
民青の大迫雄大県委員長は対面やインターネットで集めた若い労働者や学生の窮状を紹介し、人間らしく生活するためには、最低賃金１５００円に向けた大幅な引き上げが急務だと強調。参加した民青同盟賃の２０代女性（都城市）は、肉も野菜も高値で購入をためらってしまうこと、同居する親の高齢化で収入減は避けられないことなどを述べ、「週５日働いても十分でない現状だ」と将来への強い不安を示し、「最低賃金をあげてほしい」と訴えました。
田村氏は２５歳以下の若者の多くが最賃近くの水準で働く状況を指摘し、「最賃の引き上げと一体に、事業者への支援として『払える環境づくり』を審議会でも大いに声をあげていただきたい」と呼びかけました。
前屋敷氏は県民生活の安定は経済にとって必要であることを強調。白江氏は若者が将来に展望を持てる賃金を求めました。
対応した吉野勇希労働基準部長は、今回の要請意見も含め、審議会にできる限りの情報提供をし、制度的な問題については国へ上申すると発言。昨年に続き、宮崎地方最低賃金最賃審議会へ民青の意見を提出することになりました。（しんぶん赤旗 ２０２４年７月２０日）