日本共産党の田村貴昭衆院議員は７月２８日、佐賀県多久市で開かれた佐賀県商工団体連合会の定期総会で来賓あいさつしました。福岡県内の民商の総会にも招かれ、２５日に久留米民商、２５日に小倉民商であいさつをしました。
田村氏は、国民の約６割が「生活が苦しい」との世論調査を紹介し、岸田政権の物価高騰や経済への無策、「戦争する国づくり」を批判し、「消費税減税、インボイス中止こそ一番の経済政策だ」、「平和であってこそ商売繁盛」と訴え。民商などとのたたかいで定額減税の対象外になっていた家族専従者への「調整給付」を実現させた実績や、内閣支持率の低下に触れ「たたかいがいがある情勢。声を上げ業者いじめの政治を変えていこう」と呼びかけました。
佐賀県商連総会では古川勝矢会長がインボイス制度などの問題点を指摘し、「われわれの要求に立って政治を変えていこう」と訴えました。党佐賀県委員会の上村泰稔書記長が来賓として参加しました。
久留米民商では金子むつみ、小林ときこ両市議と河野かずひろ衆院福岡６区予定候補が、小倉民商では出口成信、藤沢加代両市議が出席しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年７月３０日）