日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）は７月２７日、福岡県中間市の党市委員会が日本と中間の農業と食料を考えようと、開いた学習会で訴えました。
田村氏は、改定食料・農業・農村基本法の論戦をめぐり、食料自給率の向上に一切言及せず、農業従事者の減少にも無策な岸田自公政権を批判。価格保障と所得補償、家族農業の支援こそと訴え、農政の大転換に向け「みなさんと頑張っていく」と力を込めました。
約４０人が参加し、農業のＡＩ活用への質問や、「安心の食のために政治を変えなければ」などの意見が相次ぎました。
田村氏は、スマート農業について生産者の採算性が成り立つことを基本に党が賛成の立場だと回答。ＪＡなどからも党の農業政策への共感が寄せられていることも紹介し、行き詰まった自民党政治を、たたかいで変えていく展望を示しました。
田口澄雄、柴田芳信両市議が議会報告。党の提案で種子法や自給率向上をめぐる国への意見書が可決されたことなどを紹介しました。
発言した農業従事者の男性（５０）は、直接支援を切実に訴え、「今後もこのような場を持って、多くの関係者に話を聞いてほしい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年７月３１日）