日本共産党の田村貴昭衆院議員は７月２４日、福岡県建設労働組合（福建労）の執行委員長、書記長、書記次長、専門部長、副部長の５役と、福岡市南区の福建労会館で懇談し、建設産業の実態や要求を聞き取りました。
懇談では、建設労働者の処遇を確保する建設業法などの改正「担い手３法」を実効あるものにし、公共・民間ともに適正な賃金・単価が行き渡る仕組みをいかにつくっていくかの課題を中心に、社会保障、税金、アスベスト問題について意見を交わしました。
役員らは、公契約条例が適用された現場でも、重層下請け構造の下、適正な賃金・単価が支払われていない実態や、インボイス制度での零細業者、「一人親方」への影響と制度の矛盾などについて訴え。老朽建築物の解体に伴うアスベスト除去作業に多額な費用がかかる問題では、規制を怠った国・企業の責任の追及とともに、アスベスト問題への国民の理解と費用負担が苦にならないように国民所得の向上が必要であり、懇談を通して賃金引き上げが多くの問題解決につながることが共有されました。
田村氏は、国会論戦の紹介や運動の展望も示し、今後、国会でヒアリングなどを行い「要求が実現できるよう頑張っていく」と力を込めました。（しんぶん赤旗 ２０２４年７月２７日）