危険な欠陥機オスプレイを配備するため佐賀空港（佐賀市）で陸自駐屯地建設が強行されている問題で、日本共産党佐賀県委員会は８月２８日、オンラインで防衛省と交渉しました。田村貴昭、笠井亮衆院議員、仁比聡平参院議員が参加しました。
田村・笠井・仁比議員参加
駐屯地造成の建設土砂には以前は購入した真砂土を使っていましたが、今年１月から雨水貯留池建設の掘削土砂を使うように変更され、土壌改良で大量に使用している消石灰などが混ざった排水が海を汚染しているとして大問題に。武藤明美県議は「建設方法の変更に住民への説明がなく自分たちだけで勝手に決めている」と述べ、配備のスケジュールありきで工事を強行する態度を批判しました。
漁師の男性は「有明海特産の魚ムツゴロウが排水地域のまわりから１匹もいなくなった。排水は白い泡だらけで普通の水ではない」と語気を強めました。
防衛省の担当者が排水は水質基準を満たしていると繰り返し、対象地域に居住住民がいないとして説明会の開催を何度も拒んだため交渉が紛糾。参加者は、防衛省の提示する水質基準が県の基準に対して非常に甘いことや、土砂運搬の道路は農漁業者や空港利用者が使用し近隣には民家もあることなどを指摘しました。
仁比氏は「有明海沿岸では（水質の）上乗せ基準がある。それを全く認識していない。水質保全の地域の努力やルールをわきまえていないことがこの事態を招いている」と強調。田村氏は、「昨年の調査から１年たって状況も変わっており、現地にもう一度行く必要を痛感した。住民とともに説明を求めたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２４年８月３１日）