基地などの周辺住民を監視する土地利用規制法に基づく「注視区域」の指定をめぐり、福岡市南区の住民有志でつくる「土地利用規制法の住民説明を求める会」が８月２６日、同区内で、日本共産党の田村貴昭衆院議員の同席のもと、内閣府とオンラインでつないだ集会を開きました。
内閣府は、同区高木地区に、隣接する春日市の自衛隊駐屯地が管理する「取水口」があることから同区の一部を「注視区域」に指定。同会はこの間、堀内徹夫党市議とともに住民にこの問題を知らせることと併せ、学習会を重ね、政府による現地での説明会を求めてきました。
内閣府は担当職員が音声のみで、国会議員である田村氏の質問に答えることを条件に応じました。こうした形式で政府が説明を行うのは、極めてまれで、全国初とみられます。
参加した周辺住民ら６４人を前に、田村氏と担当職員がやりとり。指定の経緯や、同法の周知も内閣府が設置するコールセンターの対応も不十分であること、「機能阻害行為」の判断などについて、事前と当日十数人から出された質問に対し、一つも明確な回答は得られませんでした。今後もあらゆる角度から政府に説明を求めていくことを確認しました。
参加した男性（７３）は「市民感情を無視したもので許されない。今後も（同会に）関わっていきたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２４年８月２８日）