衆院財務金融、農林水産、災害対策特の３委員会に所属する田村貴昭議員。通常国会では予算委員会などを含め計４６回質問に立ち、現場の声を国政に届けてきました。
減税除外に怒り
岸田政権が選挙目当てで打ち出した１回限りの定額減税。当初、自営業やフリーランスの配偶者や親族の従業員が対象外となっており、「業者婦人は国民ではないのか」と怒りが噴出しました。
田村氏は４月１２日の衆院財金委で「全国民に向けた制度なら自営業者やフリーランスも等しく支援すべきだ」と追及。財務相は家族従業員を「給付金の対象に含めるよう検討している」と答え、原則４万円の調整給付が実現しました。８月２３日の同委では制度の周知徹底を求めました。
福岡県商工団体連合会の岩下幸夫会長は「給付が実現し感謝している。中小業者のために頑張る共産党を選挙で増やさないといけない」と意気込みます。
米の不足を警告
スーパーに米がない――。自公政権が米の生産量と在庫を年々減らしてきたため、”令和の米騒動”と呼ばれる全国的な米不足と価格高騰が起きました。
田村氏は４月２５日の農水委で米の取引価格急騰を取り上げ、「市場に米がなくなる可能性があるとの指摘もある」「どこかで目詰まりが起こっているのではないか」と調査を要求。８月には国会議員団で農水省に緊急対策を申し入れました。
「朝食と昼食で焼き芋４本、昼食と夕食に粉ふき芋２皿の献立はいかが？」「エー、それはとても無理…」
食料の輸入がなくなり芋類中心の農業生産になれば食事はこうなると、農水質が示している献立例です。田村氏が集いや懇談で話すと参加者はビックリ。
政府は食料・農業・農村基本法改定で食料自給率向上の位置づけを改悪。不測の事態で食料不足に陥った時、農家に罰則つきで増産や転作を強制する食料供給困難事態対策法を成立させました。
田村氏は「平常時の農家の経営安定を放棄しながら緊急時に統制的な手段で増産を強制しても離農を加速させる」「戦時を想定した戦時食糧法だ」と反対の論陣に立ちました。
被災地駆けつけ
元日の能登半島地震の被災地を５回にわたり調査した田村氏。８月に宮崎県沿岸で発生した日向灘地震、９月の台風１０号では竜巻・突風や浸水被害に見舞われた宮崎、大分の現場に駆けつけました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１０月１日）