政治改革に関する各党協議会が１２月４日、国会内で開かれ、各党が政治資金規正法について改正要綱案を提示しました。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「企業・団体献金全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」の２法案をすでに参院に提出していると述べた上で、自民党の要綱案について「何よりも企業・団体献金に触れていないことが問題だ。先送りは許されない」と批判しました。
自民党政治改革本部の渡海紀三朗本部長は「（議論を）先送りにしていると言われる覚えはない」などと発言。塩川氏は「自民党の案は企業・団体献金の禁止にふれていない」と指摘しました。
小泉進次郎同本部事務局長は「企業・団体献金の禁止に触れていないのは、そもそも禁止にすべきだと思っていないからだ。企業の献金が悪で個人の献金が善というのは、われわれの立場とは違う」と無反省な姿勢を示しました。塩川氏は「選挙権がない企業が多額の金で政治を動かし政策を誘導することは、国民の参政権を侵害するものだ」と批判。立憲民主党や日本維新の会なども企業・団体献金の禁止を主張し、自民案を各党が批判しました。
自民案は政策活動費を廃止としながら新たに、外交上の秘密や法人の営業秘密を害するおそれのある支出を「要配慮支出」とし、第三者機関が監査を行うとしています。
塩川氏は、自民案は、「要配慮支出という形で新たにブラックボックスをつくるものではないか」と批判しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席しました。（しんぶん赤旗 2024年12月5日）