日本共産党国会議員団の水俣病問題の早期全面解決をめざすプロジェクトチーム（水俣病問題ＰＴ）は１２月１１日、ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団と懇談しました。ＰＴ責任者の山下芳生党副委員長・参院議員と事務局長の仁比聡平参院議員、副責任者の田村貴昭衆院議員、井上哲士、吉良よし子両参院議員、堀川あきこ衆院議員が出席しました。
新潟の皆川栄一原告団長は「手足のしびれ、視野狭窄（きょうさく）も進み、新聞を読むのも一枚一枚休み休みになった」と早期救済を訴え、弁護団は「新潟県知事や市長も、『国の判断基準の見直し』を求め、県議会や流域自治体は全会一致で『被害者との協議』を求めるまでになった」と紹介。福地幸二原告団副団長は「実名で被害を訴えようと決意した。周りの反応は変わった。同じアユを食べて育った兄に手帳があるのに、私が認められないのはおかしい」と語りました。
熊本の森正直原告団長は「地域の医者からも、『原因不明』と言われ続け、水俣病と診断されたのはずっと後だった。それなのに裁判で除斥期間で時効と言われても到底納得できない」など、被害の実態や地域や年代での線引きの不当さが口々に語られました。
山下氏は「総選挙では、地域や年代で切り捨ててきた政権与党が少数に追い込まれた。みなさんのたたかいが世論を動かしてきた。この機会になんとしても解決したい」と応じました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１２月１３日）